一般事業主行動計画

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当社は、仕事と家庭を両立できる
働きやすい環境づくりにより、
従業員が十分に能力を発揮できるよう
行動計画を策定しています。

1.計画期間

2015年9月14日から2019年9月30日までの4年間

2.内容

【1】所定外労働時間の削減のための措置の実施

<目標> 所定外労働時間の削減のための措置の実施
◆2015年 10月 従業員全員に向けて所定外労働を削減すること、仕事の効率化を図ることを総務グループが中心となって働きかけるほか、経営トップによる方針の表明をする
◆2016年 4月 従業員の労働時間を把握するため現状分析を実施する
◆2016年 6月 管理職に現状分析のデータをフィードバックし、長時間労働の原因を追究する
◆2016年 9月 従業員全員に対し、所定外労働を削減することを、仕事の効率化を図ることをイントラネット等を用いて再徹底する
◆2017年 2月 管理職は部下の従業員に対し、終業時刻に退社を促すことを徹底させる
◆2017年 4月 従業員の労働時間を把握するため現状分析を実施する
◆2017年 6月 管理職に現状分析のデータをフィードバックし、長時間労働の原因を追究する
◆2017年 9月 現状分析のデータを公開し、意識啓発を行う

【2】年次有給休暇の取得の推進のための措置の実施

<目標> 2019年9月末までに、年次有給休暇を持つ従業員の休暇取得日数を1年間に1人最低5日とし、共に年次有給休暇を取得した従業員数を計画期間内に50%以上にする。
◆2015年 10月 従業員に対し、取組方針や内容をイントラネット等で周知させる
◆2016年 11月 1年間(2015年10月~2016年9月)の年次有給休暇の取得実績の現状分析を実施する
◆2016年 12月 管理職に対し、現状分析をフィードバックし、各部署における年次有給休暇の取得推進を図る
◆2017年 11月 1年間(2016年10月~2017年9月)の年次有給休暇の取得実績の現状分析を実施する
◆2017年 12月 管理職に現状分析をフィードバックするとともに、管理職は上記期間内の有給休暇取得日数が5日未満の従業員に対し、目標達成にむけ指導する。
◆2018年 11月 1年間(2017年10月~2018年9月)の年次有給休暇の取得実績の現状分析を実施する
◆2018年 12月 年次有給休暇の取得促進に向け、管理職を対象とした研修を実施し、目標達成に対する意識をもたせる
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